枚方市議会 2022-10-03 令和４年決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2022-10-03
こうしたアプリ化による取組は、いわゆるデジタルネイティブ世代である若年層への利用促進に寄与しておりますが、さらに妊産婦へのポイント付与事業として、母子健康手帳の交付時に妊婦支援ポイントを付与するなど、若年層へのポイント利用の促進に取り組んできたところです。
こうしたアプリ化による取組は、いわゆるデジタルネイティブ世代である若年層への利用促進に寄与しておりますが、さらに妊産婦へのポイント付与事業として、母子健康手帳の交付時に妊婦支援ポイントを付与するなど、若年層へのポイント利用の促進に取り組んできたところです。
いいことずくめのマイナポイント付与事業でございます。 本年１０月２０日からマイナンバーカードと健康保険証の連携が可能となっておりますが、本市の医療機関での受入れ実態についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。 ◎政策推進部長（川口貴子） 本市内でマイナンバーカードの健康保険証利用に対応する医療機関数でございます。
177 ◯竹島弘光健康福祉部長 事業の進捗管理につきましては、事業目的に即した達成度評価指標の再設定と事業評価を行う予定としておりまして、例えば、各ポイント付与事業におけるひらかたポイント利用者の参加率の高低、ポイント加入者の状況やポイント利用率、ポイント利用の使途などの制度推進状況について数値評価を行うとともに、ウオーキングアプリなどをはじめ継続的にポイント事業
国のＧｏＴｏイートや大阪府のオンライン予約でポイント付与事業、柏原市でも先払いチケット購入で１割のプレミアム付与事業が始まるために、多過ぎて利用者側が理解して活用できるのかという点であったり、また、高齢者をはじめ、インターネットやアプリなどを使いこなせるのかという点であったり、また、キャッシュレスやアプリビジネスは、平時には、広めるにはよいツールでも、緊急性の高い時期にいろんなものを抱き合わせることで
12月のポイント付与事業は、友人との会食やカラオケボックス等の利用も対象となる可能性のある事業です。感染症対策を適切に行い、実施をしていただきたく存じます。 さて、市民の皆様は人流を生み出す事業と自粛要請や人流を抑制する事業、つまりアクセルとブレーキの同時動作に戸惑われるのではないでしょうか。例示した事業だけではありません。
事業開始当初は、健康教室の参加者や高齢者の運転免許証の自主返納などの取組にポイントを付与しておりましたが、令和２年度からは健康増進に重点を置き、ポイント付与事業を増やしながら運用を行っているところでございます。また、同事業に関する経費につきましては、平成３０年度から令和３年度までの４年間で、ポイント負担経費を除きまして、約１億５,０００万円となってございます。
キャッシュレス決済ポイント付与事業に関して、感染症対策として人流の抑制が求められる状況において、人出の増加を加速させる事業を行うことについては評価することができません。
新年度は、新たにウオーキングポイントを加えたおおさか健活マイレージの市独自ポイント付与事業を実施してまいります。 加えて、国が進めるオンライン資格確認の運用が令和３年３月から開始されます。新制度への対応や個人番号カードの被保険者証としての利用を周知してまいります。
１２月からマイナンバーカードとひもづけたポイント付与事業が始まっておりますけれども、一連の事業の予算措置はどのように考えているのか、お聞きします。 また、コロナ禍が続いている中、今後の岸和田市内の産業経済の応援支援策について併せてお聞きします。
１２月からマイナンバーカードとひもづけたポイント付与事業が始まっておりますけれども、一連の事業の予算措置はどのように考えているのか、お聞きします。 また、コロナ禍が続いている中、今後の岸和田市内の産業経済の応援支援策について併せてお聞きします。
100 ◯門川紘幸議員 これまでの行政によるひらかたポイントの付与事業を見ると、多くて１,０００ポイント、少ないものでは１０ポイントです。繰り返しためていただくよう誘導したいということも理解いたしますが、今のようなポイントの活用方法では、市民にとってそれほど魅力的とは言えず、ひらかたポイントの存在感も高まらないのではないでしょうか。
今後は、本庁におけるマイナンバーカード使用による業務の軽減、そして商業の町として栄えてきた町、コミュニティ施設が充実し、地域の活動が盛んな町だからこそ、市民サービスの向上のためにもマイナンバーカードの取得を一段と加速し、また、政府の第２次補正予算の地方創生臨時交付金を使って、例えばマイナンバーカードを使ったマイナポイント活用促進プレミアムポイント付与事業を推し進めるなど、デジタル化を基盤とした社会構築
51 ◯黒川 清長寿社会総務課長 高齢者居場所以外の高齢者専用ポイントの付与事業につきましては、ひらかた生き生きマイレージ事業やノルディックウォーク講座などの各種介護予防事業、老人福祉センターで実施している連続講座などを対象としております。
ひらかたポイント事業を進めるに当たり、各付与事業が目標達成に向けて進んでいるかどうかも重要だと考えますが、参考までに、ひらかたポイントの対象としている特定健診や各種がん検診等の令和元年度の実績はどうなっているか、お聞きいたします。
また、２４３ページにまいりまして、２項保健事業費、１目趣旨普及費でございますが、令和２年度から実施いたします健康活動でポイントがたまるおおさか健活マイレージの市独自ポイント付与事業や疾病の予防、早期発見・早期治療につなげるための各種がん検診等の助成事業などに係る費用として７,３１９万８,０００円を計上しております。
健康寿命を延ばすためのさまざまな対策としての事業や、新年度におきましては、人間ドック、脳ドックや各種がん検診への助成事業や、アスマイルの市独自のポイント付与事業を行い、できる限りの策を尽くされております。 しかし、これについては、根本的な解決策などないのが現実です。
町会加入促進の取り組みといたしましては、町会連合会による町会・自治会活動促進袋配布事業への支援や、市と町会・自治会とが連携して行う未加入世帯への加入勧奨としまして新規加入世帯に対するさのぽポイント付与事業を実施するとともに、持続可能な自治活動のあり方について研究してまいります。
新年度は、各種がん検診等助成事業や、おおさか健活マイレージの市独自ポイント付与事業を実施してまいります。 なお、保険料については、引き続き、自主納付を基本としつつも、きめ細やかな対応を行う一方で、悪質滞納者に対しては負担の公平性の観点から毅然とした姿勢で臨むなど、収納率の向上に努めてまいります。 次に、下水道事業会計について御説明をいたします。
ここを充実させるためにも、何よりも各種健康講座など市のポイント付与事業を魅力的にして、たくさんの方に参加していただき、健康増進につなげていく、そこでためたポイントを協力店舗で利用していただくという好循環をつくっていく必要があります。 そこでお聞きいたしますが、ポイント付与対象事業の内容を充実させていくことに関し、どのように考えているのか。